移民情報サイトMigration Allianceのブログより
ホスピタリティ業界で現在直面している56000人ほどの人手不足を背景に、オーストラリア移民局（DIBP）は、料理人と調理師における457ビジネスビザ申請の条件見直しを検討し始めている。（参考：通信社The Australian）
業界側として、457ビザ取得に際しての簡素化、特に英語力証明と最低賃金（年間$53,900）の見直しを強く求めているとの事。
Restaurant and Catering Australia（レストラン＆ケータリング・オーストラリア）代表のジョン・ハート氏は、The Australian通信社に対し、「ホスピタリティー業界としては、調理師やマネージャーに加え、ウェイターやバースタッフにおいても検討してもらいたい。」と話している。また、ジョン･ハート氏は「実際、料理人や調理師の職に就く人の多くが、調理場で英語を使わない。調理場での言語は料理なのです。英語が要らない料理人や調理師に対して英語力の証明をする必要とすること自体、適切ではありません。」と語っていた。